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2012年1月31日

行政手続法

業種によっては、日頃の業務に関して行政の許認可や届出が必要だったり、行政指導を受けたりしますよね。担当者の対応に不合理なものを感じても、「『お上』のやることだから」と我慢していませんか?

 行政手続法(94年10月施行、05年6月改正)という法律があります。

憲法に適正手続(31条)の規定はありましたが、刑事手続に関するものなので、行政手続については長らく判例に拠っていました。

「適正手続」の内容として必要とされるのは、以下の四原則です。

〇告知・聴聞:事前に処分等の内容と理由を知らせてもらい、言い分を聞いてもらえる権利です。

〇文書閲覧:処分等の判断の根拠となった文書を見せてもらえる権利です。

〇理由付記:処分等に際して、その理由を処文書に付記する行政の義務です。

そして、理由付記の程度について最高裁は「いかなる事実関係に基づきいかなる法規

を適用してその処分がなされたかを記載自体から了知しうるものでなければならない」

として、認定事実、根拠規定、認定事実の根拠規定への具体的あてはめ、を記載す

る必要があるとしています。

〇処分基準の設定・公表:処分等をする際の裁量判断や解釈の基準を設定し、事前に公表しておく

行政の義務です。

ちなみに「行政処分」とは、「行政の行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう」(最高裁)としています。

行政手続法は、「申請に対する処分」 「不利益処分」 について、四原則に基づき、行政が履践すべき具体的手続きを規定し、行政指導、届出、意見公募手続等(パブリックコメント)についも規定しています。

「行政指導」に関しては、「行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならない」(32条2項)などの一般原則や方式を規定しています。

 

行政手続法は、行政との手続き関係に関する一般法なので、当該許認可などの根拠法には書いてありません。「な?んか納得できない!」と感じたら、チェックしてみてはどうでしょうか。


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