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2013年3月2日

私的整理という方法があります(事業再生)

事業再生の勉強をしています。

 広い意味での「環境経営」は、なにより企業が生き続けることが基本。事業承継もさりながら、事業再生もやらなくちゃ、と一念発起しました。

法律の世界で「倒産」というと、破産などの清算型整理だけでなく、会社更生や民事再生などの再生型整理も含みます。

でも、企業にとって「清算」と「再生」は大違いですよね。

また、「整理」手続には、破産や民事再生のように裁判所が大きく関与する「法的整理」と、裁判所が関与しない「私的整理」があります。

「法的整理」のほうが法制度なので安心、というメリットはありますが、反面、取引先も含むすべての債権者を巻き込まなければならず、融通が利かないデメリットもあります。

 

最近、企業の延命、事業再生で注目されているのが、「私的整理」です。

これは、取引先以外の、金融機関を対象に、リスケジュールや債権カットをお願いして、事業再生計画を立案、実行していくものです。

「私的」ですが、「整理」手続の大原則である「債権者平等」が守られることが大前提です。法的裏付けがないだけに、高い職業倫理が期待される弁護士に出番があります。特に、債権カットを伴う私的整理は、弁護士に依頼する必要があります。

ただ、債権カットを要するか否かは、経営者の方にとって重大な違いがあります。

それは、個人破産です。

中小企業の経営者はほぼ100%、個人で連帯保証をさせられていますよね。債権カットの場合、カット分は個人で責任を負わなければならず、個人破産は免れません。会社法の取締役欠格事由から破産は外されましたが、自宅が担保になっているなど、個人破産は経営者個人に多大な経済的、精神的負担を与えます。

 

債権カットを要しない(リスケジュールだけ)で、再生整理できる条件、それは、本業で利益(営業利益)が出ているかどうか、です。本業だけで黒字なら、債務返済負担が資金繰りを圧迫している主原因ですから、リスケジュールで返済負担を軽くしてやれば、企業の存続と返済継続の両立は、可能です。

 

先日、事業再生を手がけている弁護士に、会計の素人(社長さんご自身、弁護士も?)でも、本業が黒字かどうか判断できるユニークな方法を教えてもらいました。それは、「収入と支出」をキャッシュベースで把握する方法です。複式簿記やナントカ分析とかが判らなくても、一目瞭然です。

教えてくださった弁護士は、この事業収支表を持って社長さんと銀行へ同行し、銀行の担当者に「ぐうの音も出ませんねぇ」と言わせているそうです。そんな小気味よい「お助け」仕事してみたいですねぇ。

 

世間では「弁護士に相談に行くと破産させられる」と思われているそうです。だから、破産状態になってからしか、弁護士のところに来てもらえません。私の経験でも、すでに破産を決めて来られた方がほとんどでした。

でも、もっと前に、かなり苦しいけど本業はまだ何とか、という間に、弁護士に相談してみてください。もちろん費用はかかりますが、ひとりで悩んで、無防備のまま銀行にお願いに行くより、道は開けるはずです。


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