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2013年5月25日

経営革新等支援機関に認定されました

中小企業のための予防法務をやるゾ!って決めて、「経営革新等支援機関」の認定申請をし、4月26日付で弁護士法人として認定をもらいました。先日、認定証も送られてきました。

 

これは、昨年8月に施行された「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」という、とっても長い名前の法律(略して「中小企業経営力強化支援法」)にもとづくもので、中小企業が安心して経営相談を受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定した公的な支援機関と位置づけられています。

すでに全国で約8000の、金融機関、士業(法人)、が認定されています。  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

 

ひとことで言うと、中小企業がもっと専門家に相談しやすくなるように、日常的、多面的に専門家の継続的支援を受けやすくするために、専門家等を認定して、その認定支援機関の関与があれば施策で優遇する、ということのようです。

例えば、経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画の実行と進ちょくの報告を行うことを前提に信用保証協会の保証料が0.2%減額される、をはじめ、技術力の強化、創業、経営革新、新事業活動、事業再生、など、いろいろな中小企業施策において、より長期低利の融資を受けられたり、補助金がもらえたり、します。

これは今後、国の中小企業施策だけでなく、地方自治体レベルの中小企業振興施策にも広がっていくそうです。

実際、認定を受けたとたん、認定支援機関向けの無料セミナーの案内が来たり、メルマガで認定支援機関が支援する中小企業が活用できる施策が知らされたり、これら施策が活用できる中小企業の取り組み事例の問い合わせが来たり、しました。 「ちょっと本気かも?」って、思います。

 

中小企業対策予算も、昔は1000億円ちょっとくらいで、「なぁんだ、ダム1個分くらいかぁ」と思っていましたが、最近は、震災復興関連もありますが、だんだん増えてきているようです。

 

「経営革新等支援機関マニュアル」(中小企業庁)というものもあって、それには「経営支援機関のミッション」として、次の5つが書かれています。

1)企業に密着した、言わば、ホームドクター的役割

2)認定支援機関が強みを有する専門性の高い支援

3)継続的なモニタリングとフォローアップ

4)更なる支援体制強化のための連携体制の構築

5)新会計制度(中小企業会計基本要領、中小企業会計指針)の普及

 

つまりは、施策で優遇してもらえる代わりに、ちゃんとこれらもやってね、ということです。

今のところ、認定の期限とか更新とか無いみたいですが、サボっていると認定取り消されちゃうかもしれませんね。

もっともっと、勉強しなくっちゃ!!


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