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2013年12月23日

特定秘密保護法なんかに負けないゾ!

今月6日深夜、大多数の世論の反対や懸念を押し切って、特定秘密保護法が成立してしまいました。とっても残念です。

 尖閣諸島や防空識別圏など、防衛や安全保障のためなら仕方ないよね、と思う方もあるかもしれません。政府も、このような秘密保護法は、どこの先進国でも持っている、と言います。

しかし、国家安全保障と情報公開が問題になるのは、日本だけではありません。一部の新聞しか報道しませんでしたが、国際社会はすでに、この問題に明確な答えを出していました。

「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」、通称「ツワネ原則」です。

70か国以上500人を超える専門家との2年以上におよぶ協議を経て、22の団体によって起草され、2013年6月12日に発表されました。

ツワネとは、起草過程で重要な会議が行われた南アフリカ共和国の都市の名前です。

 

日弁連は、法案審議中の11月15日、ツワネ原則に即して特定秘密保護法に反対する会長声明を出しました。

特定秘密保護法案は、7つの点でツワネ原則に反しているとしています。成立した法律にもそのまま当てはまります。以下は日弁連会長声明から。

 

1 ツワネ原則1、4は国家秘密の存在を前提にしているものの、誰もが公的機関の情報にアクセス    する権利を有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは政府の責務であるとしている。しかし、法案にこの原則が明示されていない。

2 ツワネ原則10は、政府の人権法・人道法違反の事実や大量破壊兵器の保有、環境破壊など、政府が秘密にしてはならない情報が列挙されている。国民の知る権利を保障する観点からこのような規定は必要不可欠である。しかし、法案には、このような規定がない。

3 ツワネ原則16は、情報は、必要な期間にのみ限定して秘密指定されるべきであり、政府が秘密指定を許される最長期間を法律で定めるべきであるとしている。しかし、法案には、最長期間についての定めはなく、30年経過時のチェックにしても行政機関である内閣が判断する手続になっており、第三者によるチェックになっていない。

4 ツワネ原則17は、市民が秘密解除を請求するための手続が明確に定められるべきであるとしている。これは恣意的な秘密指定を無効にする上で有意義である。しかし、法案はこのような手続規定がない。

5 ツワネ原則6、31、32、33は、安全保障部門には独立した監視機関が設けられるべきであり、この機関は、実効的な監視を行うために必要な全ての情報に対してアクセスできるようにすべきであるとしている。しかし、法案には、このような監視機関に関する規定がない。

6 ツワネ原則43、46は、内部告発者は、明らかにされた情報による公益が、秘密保持による公益を上回る場合には、報復を受けるべきでなく、情報漏えい者に対する訴追は、情報を明らかにしたことの公益と比べ、現実的で確認可能な重大な損害を引き起こす場合に限って許されるとしている。しかし、法案では、この点に関する利益衡量規定がなく、公益通報者が漏えい罪によって処罰される危険が極めて高い。

7 ツワネ原則47、48は、公務員でない者は、秘密情報の受取、保持若しくは公衆への公開により、又は秘密情報の探索、アクセスに関する共謀その他の罪により訴追されるべきではないとし、また、情報流出の調査において、秘密の情報源やその他の非公開情報を明らかすることを強制されるべきではないとしている。しかし、法案にはこのような規定がないどころか、第23条ないし第26条
の規定によって広く処罰できるようにしている。

 

今の時代状況は、日本がかつて、関東大震災の後、太平洋戦争へと突入していった時代状況とよく似ています。危惧されている方も多いと思います。

しかし、中小企業家同友会の経営者の方がはじめ、日頃、おつきあいしていただいている方々を見かぎり、それでも、世の中を担う「人」が、あの時代とは違う、と思います。

特に中小企業は、日本の有権者の大多数を雇用し、日本の生産力の半分を担っています。その経営者の方々が、平和と人権が保障される社会を願い、従業員の方々にもその思いが共有されていけば、日本が同じ過ちを繰り返す危険を減らすことができると思います。

法律の現実社会での実行力は、国民のレベルによって決まります。国民のレベルが低ければ、良い法律をつくっても運用でダメになりますし、国民のレベルが高ければ、悪い法律ができても為政者の意のままには使えません。

特定秘密保護法は稀代の悪法です。今の日本人がこんな法律を許すはずはないと信じてます。

 


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