2014年2月1日

ガイドラインで銀行に経営診断してもらおう！

「経営者保証に関するガイドライン」が2月1日から施行されています。

　1月31日、金融庁と中小企業庁が主催する説明会に行ってきました。説明を聞いて、経営者の方々に是非おススメしたい「活用法」を考えました。

 

経営者保証無しでの融資を希望するには、以下のような経営状態であることが求められます。

１）法人と経営者との関係の明確な区分　（＊家計との分離、ですね）

２）財務基盤の強化　（＊事業による返済能力、ですね）

３）財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保

（＊公正な会計処理と情報公開、ですね）

 

「ウチはできてないなぁ」「まだまだだなぁ」と思った方、アキラメナイでください！

 

ガイドラインによれば、金融機関が中小企業から融資要請を受けた場合、止むを得ず、保証契約を必要とする場合でも、「保証契約の必要性、必要性が解消された場合の保証契約の変更・解除等の見直しの可能性について丁寧かつ具体的に説明」することを求めています。これは、新たな融資のみならず、既存の保証契約にも同様に適用されます。特に事業承継時には見直すことが原則です。

 

つまり、上記１）２）３）目指して頑張って真面目に取り組んでおられる経営者であれば、「ウチは60点くらいかなぁ」と思われても、どんどん、取引先金融機関に対し、

「ガイドラインに基づいて、経営者保証の見直ししてもらいたいんだけど」

と申込みすれば良いと思います。申込を受けた金融機関は、経営者保証を解消できる可能性について「真摯かつ柔軟に検討」し、解消できないと判断する場合にはその理由を「丁寧かつ具体的に説明」しなければなりません。

 

これって、自社の１）家計分離度２）事業収益性３）会計信頼性と情報開示度、を取引銀行にタダで審査してもらえるってことです。それも第三者の審査ではなく、一番重要な関係にある取引銀行自身に、自社をどのような根拠でどのように評価しているのか、ちゃんと具体的に説明してもらえるってことです。

しかも、金融機関が「丁寧かつ具体的に説明」してくれなかったときは、金融庁に言い付けることもできます。

 

ガイドライン、すごいです。これが浸透したら、中小企業金融の文化が変わると思います。

でも、実際に活用しなちゃ、せっかくのガイドラインも絵に描いた餅に終わります。

 

中小企業経営者の皆さま、すぐにでも取引先の銀行に

「ガイドラインができたから、ウチの経営者保証を見直してほしいんだけど」

と申し入れてみてください。

 

あっ、それでもし、銀行がガイドラインの解釈で煙に巻こうとしたり、対応が悪かったりしたときは、どうぞ、ご相談くださいね。