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2014年5月26日

銀行取引約定書で変更要請したことあります?

民法(債権法)改正作業が進んでいます。

 新たに取り入れられるものに「約款」規制があります。

銀行取引約定書は、約款規制の対象になるのかなぁ?いう疑問に、ようやく、言及している本を見つけました。

 

「銀行取引約定書の解釈と実務」(経済法令研究会)です。

該当部分を執筆されているのは、三井住友銀行の法務部長さんです。

 

約款規制は、約款の定義を 「多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的として使用するもの」と、使用する側の「目的」に拠り、

相手方に、理的行動をとればその内容をすることができる機会が確保されていて、両当事者で約款を用いる合意があれば(「組入れ要件」)、「約款」として、不意打ち条項規制や不当条項規制がかかり、相手方の救済が厚くなります。

 

上記の法務部長さんは、「銀行取引約定書は、過去も現在も「銀行取引約款」の代名詞である。(中略)おそらく銀行取引約定書がこの定義(注:約款の定義のこと)に当てはまらないという解釈は難しいと思われる」と言っています。私もそう思います。

しかし、結論としては、「約款の定義に該当するにしても、(略)不当項規制はかからないし、(略)不意打ちにはなり得ないわけで、(略)銀行取引約定書に影響はないと思われる」と言うのです。

 

その理由は

「以前は超大手優良企業か外資系(主に米国)くらいだった銀行取引約定書条項の変更要請は、(略)一般の事業会社にも拡大していて、もはや「不磨の大典」というわけでもない」という現状認識です。

 

本当にそうなんでしょうか?

私の知る限り、今でも、中小企業が銀行取引約定書に変更要請したという話は聞いたことがありません。

このブログを読んでいる方には中小企業の経営者も多いと思いますが、銀行取引約定書に変更要請した、そして変更してもらった、という方がどれほどおられるでしょうか?

 

銀行取引約定書と民法改正の約款規制について、ちゃんと議論されている論文などをあまり見たことが無いのですが、実務には大きな影響があると思います。

誰かアンケートでもしてくれないかなぁ。


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