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2015年7月17日

マイナンバー準備、今からやるのはコレ

最近急に、マイナンバーに関する記事やセミナーが増えてきました。

不安につけ込んだ悪徳商法(高額なセミナー、不要なシステム導入、高額な保管ファイル購入、など)もあるようですから、注意してください。

費用をかけずに正確な知識を得るなら、内閣官房マイナンバー専用HPが動画もあって充実しています。

問合せ専用ダイアル0570‐20‐0178 もちゃんと答えてくれます。

先ずは、公的機関や信頼できる専門家を利用してくださいね。

 

とりあえず、「今やるべきこと」は、

従業員全員が、自身のマイナンバー通知を確実に受け取れるよう、周知徹底すること、です。

 

今年10月から、国民全員に「通知カード」が送付されて、各人のマイナンバー(個人番号)が通知されます。

通知カードは、今年10月5日時点の住民票のある住所あてに郵送されます。

   ・市町村から簡易書留で世帯分まとめて封筒に入れられて郵送されてきます。

 ですから、

住民票の住所と異なる場所に居住している従業員には、

    ・住民票を現住所に移動させておく

     あるいは、

    ・住民票住所に郵送されてくる通知カードを確実に受領するよう手立てを打っておく

   ように注意を喚起し、周知徹底してください。

来年1月からマイナンバー制度利用が始まりますので、従業員の方全員に各自の個人番号を確保しておいてもらう必要があります。

 

ただ、従業員に対して、新たに住民票を提出させるなどして、会社が住民票住所と現居所の一致を確認することは、従業員の方のプライバシーとの関係で問題があります。住民票住所に現に住んでいないことに何か事情がある場合もあるからです。上記のように通知カードが送付されてくることを周知徹底して注意喚起するだけなら、問題はありません。

あと、

・国外に滞在し、住民票のない方にはマイナンバーは付番されません。

・外国籍の方でも、中長期在留者、特別永住者などで住民票がある場合には、マイナンバーが付番されます。

 

この際に併せて、従業員の方々に

・マイナンバーは個人情報を紐づけする「マスターキイ」ともいうべき重要なものであること

・クレジットカード番号と同程度以上に厳重管理すべきものであること

・マイナンバーは基本的に、一生涯、変更されないこと

なども知らせて、各自が厳重に管理、保管し、必要以外に番号を知らせたり利用したりしないよう、周知徹底するようにしてください。


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