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2015年11月19日

原告:私、被告:国  再エネ発電所の情報公開請求

自然エネルギーで発電した電力の固定価格買取り制度(FIT)を規定した再エネ特措法。

昨年秋頃から、太陽光発電の過剰な普及を理由に、設備認定申請書類の厳格化や無制限無保証の接続制限など、リバースモードが吹き始めました。今後さらに、改悪?されるかもしれません。

 

 

マスコミで言われているような経産省の理由、設備認定だけ受けて機器の値下がりを待つ「悪徳業者」が本当にそんなにいるのでしょうか?

太陽光発電だけが異常に濫立しているというのは本当でしょうか?

そんな素朴な疑問から、設備認定された再エネ発電所が、実際に、どこにどれだけ、だれがどれくらいの、どんな自然エネルギーで、設置されるのか、調べようと思って、今年7月末に近畿経産局に情報公開請求しました。

 

<請求した行政文書>

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条2項の規定に基づき、同法が施行された平成24年7月1日以降平成27年7月29日までに近畿経済産業局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)を設備の所在地として設備認定された、再生可能エネルギー発電設備のに係る下記事項が記載された文書、リストあるいは電子ファイル
・発電事業者名、住所、電話番号
・同法第4条1項に定める特定契約に基づく再生可能エネルギー電気の供給開始の有無
・発電設備の区分
・発電出力
・設備の所在地
・廃止の有無

 

事前に資源エネルギー庁に電話した際は「出せると思います」という返事だったのに、約2か月待たされた挙句、発電事業者名は法人事業者も含めて全面非公開でした。

 

もっとスゴイのは、開示されたのは福井県分だけで、残りは2年後までに決定する、というのです。

 

ふざけんな!って感じです。

 

行政不服審査法による審査請求、と、大阪地裁に義務付け訴訟(行政事件訴訟法)をしました。

 

法人発電事業者の情報も開示しない理由を、国は、「開示することによる個別法人の設備投資計画が明らかになるおそれがあること(略)法人の正当な利益を害するおそれのある情報であり、法第5条第2号イに該当」といっています。

しかし、固定価格買取り制度で売電価格も期間も決まっているのですから、何が「設備投資計画」になるのかまるでわかりません。

その固定価格買取り制度も、国民が広く負担している賦課金で支えられてるのですから、国は再エネ特措法の実情をきちんと具体的に説明するべきだと思います。

 

 

情報公開の裁判なんて、久しぶりです!

行政事件訴訟法改正で新設された義務付け訴訟を実践できるなんて、ワクワクしています。

また進展があれば、お知らせしていきますね。


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