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2015年12月25日

再エネ発電所情報公開義務付け訴訟、始まりました。

国(近畿経済産業局長)を被告、私自身が原告本人で提訴した再エネ発電所情報公開義務付け訴訟の第1回期日が12月18日にありました。

国は答弁書で、義務付けの訴えの前提となる取消しの要件が認められない、などと門前払いを求める答弁をしてきました。

 

行政訴訟で国の代理人を務めるのは、訟務検事(しょうむけんじ)という裁判官です。裁判官が検事ってどうして?と思われますよね。国の裁判は法務省のお仕事なので、法務省のお役人=検察官がするべきなのですが、本来の?検察官は日頃、刑事事件しか扱わないので、民事裁判の一種である行政裁判の実務に慣れていないのです。そこで、法務省と最高裁が人事交流をして、裁判官を借りてくる、というわけです。第三者として裁くべき裁判官が、一方当事者の検察官とだけ仲良くするのは、司法の公正らしさを損ないます。弁護士会は以前から「判検交流」として問題にしてきました。

 

行政訴訟には、訴訟要件として、原告適格と処分性が必要です。この2つはまるで仁王門の阿形像と吽形像のように、行政裁判の入り口にそそり立ち、ほとんどの行政訴訟を門前払いしてきました。行政裁判、特に環境裁判で本案審理(実体内容の審理)をしてもらえるのは稀で、行政裁判といえば「狭き門」というのが裁判の常識です。

訟務検事はこの裁判でも門前払い作戦を考えたようです。

しかし、情報公開訴訟は、原告適格や処分性で門前払いできません。情報公開訴訟は件数が少ないので、裁判官出身の訟務検事でも馴染みがないようです。訟務検事の抱える事件数は多く、大変な激務と聞いていますが、ちゃんとお勉強して、正々堂々と闘っていただきたいものです。

 

初回期日で裁判長は、私が求めた釈明どおり、国に対し、一部公開された対象文書を書証として提出することと、その際、不開示部分ごとに非開示事由該当条項(情報公開法第5条の第2号イあるいは1号)を明示する、ヴォーンインデックスを意識した指示を出してくれました。

 

いよいよ次回から、発電事業者の法人名を開示することが何故に「当該法人の設備投資計画が明らかになるおそれがある」のか、この、とんでもない非開示理由をやっつけていきたいと思います。

 


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