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2015年5月8日

エネルギーシフトを応援する弁護団を立ち上げました!

日本弁護士連合会の公害対策環境保全委員会でつながりのある全国の環境弁護士で、再エネ応援弁護団RESuLT(Renewal Energy Support Lawyers Team)を立ち上げました。ドイツ留学経験もあってドイツのエネルギー事情にも詳しい千葉恒久弁護士、カナダ留学やコスタリカ遊学の経験もあってスペイン語堪能な和田重太弁護士、が中心となって、やる気のある若手弁護士も多く参加しています。

 環境弁護士といっても、環境法分野を専門としている普通の弁護士ですから、環境法しかできないわけではありません。不動産や債権、会社や組合などの組織法、特許や商標登録の知的財産権や秘密保持契約、などは、弁護士が日常的に扱う通常業務ですから、フツーにやってます。環境弁護士の場合、普通の弁護士と違うのは、環境法が私法(民商法)と公法(行政法など)にまたがる特殊な分野であることから、普通の弁護士より行政法に詳しく、行政事件に強い、というところがあります。

 

そもそもの趣旨は、ドイツのエネルギーヴェンデを市民発電が推進したことに倣い、日本でもFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を利用する市民団体に、さまざまな法的サポートを提供しようというものです。

例えば、太陽光パネルを設置するにも、耕作放棄農地であれば農地法の許可が必要ですし、屋根借りするにも賃貸借契約や付随する問題について契約書を作成するのが安全です。

小水力発電となると、河川法による管理者や既得水利権者との調整、発電設備を設置する土地の所有権の調査や利用権の設定など、法律問題はけっこう複雑です。

地熱利用も、温泉権との調整や自然公園法など土地利用規制をクリアする必要があります。

また、発電の主体についても、発電事業者を誰にするか、どのような団体を作るか、どのように資金を集め、経費や責任を分担し、利益を分けるか、など、調整や交渉とともに、法律構成の工夫が要ります。

 

私たちは、再エネ応援だけでなく、広く、日本のエネルギーヴェンデを応援したいと考えています。

再エネ特措法(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を利用する発電事業に限らず、広くエネルギーシフトとして視野を広げれば、再エネ発電に関連する技術や機器の革新、さらには、省エネや熱利用の技術や機器の革新も必要です。

例えば、小水力発電機やバイオマスボイラーは、現在その多くが欧州製です。技術的には日本の中小企業でも十分に製作可能なのですが、コストの問題が大きいそうです。再興が喫緊の課題となっている日本の林業でも、施業機械を工夫、製作して果敢に挑戦している先進的林業家もおられると聞きました。

 

ドイツでも、エネルギーヴェンデによって地方の中小企業が新しい仕事を興し、地域に雇用が生まれました。

 

再エネ応援弁護団で聞きかじったところによると、ドイツでは「バーチャルリーガルサポート」という、弁護士がインターネットでエネルギーシフト関連の法律相談に応じるサイトがとても力を発揮したそうです。

私たち「再エネ応援弁護団RESuLT」も、日本でもエネルギーシフトを興そうという中小企業家の方々を応援したいと思います。

せっかく皆が協力して開発した技術や機器、発電事業や新しい仕事が、ほんのちょっとした法的落とし穴や障害で頓挫したり、無駄になったり、果てはかえって地域の人間関係にヒビが入ったりするのでは、ほんとうにもったいないし、悲しいことです。

 

どうか少しでも、懸念、不安、疑問、困難、を感じられたら、遠慮なく、ご連絡くださいね。

当事務所が窓口になって、お近くの、優秀でやる気のある環境弁護士をご紹介します。


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