人も自然も輝く未来に

ブログ

2015年6月18日

「新電力」乗り換えをみる「負荷率」

電気代が上がりました。

電気事業法が改正され、電力自由化時代がいよいよ始まります。

来年2016年4月から、家庭用も含め、電力小売りが全面自由化されます。20数年前に電話で起こったことが電気でも始まります。

 

実は小売り自由化は、2000年3月の特別高圧(大規模工場など)から始まっており、すでに50kW高圧(町工場など)まで広がっています。

この自由化された部分に新規参入した電力事業者を「新電力」(昔、「新電電」がありましたね)と呼んでいます。

改正されるまでの電気事業法では、関西電力など既存の地域独占10電力を一般電気事業者、自由化された部分に参入した新規事業者を特定規模電気事業者(PPS)と区分していましたが、改正によりこの区分もなくなりました。

改正後は「発電」「小売」「送配電」の事業区分になります。

ただ、新規参入事業者の「新電力」の呼称は今後も一般的に使われるようです。

 

しかし、最近の各種調査でも、すでに自由化されている50kW以上の消費者にも「新電力」は周知されていないようです。実際に乗り換えた事業者さんによると、3%前後お安くなったそうですから、検討してみる価値がありそうです。

 

新電力に乗り換えてメリットが出る(お安くなる)かどうかは、「負荷率」で判断します。

「負荷率」は、下記の式で計算します。おおむね、30%以下だと新電力に乗り換えてメリットが見込めるといわれています。

負荷率(%)=年間電力使用量(kWh)/契約電力(kW)×24h×365日

つまり、電力使用量に時間帯や季節による変動差が大きいところ、夜間はほとんど電気を使わずもっぱら昼間に多く使用するところ、夏以外に最大電力使用量があり季節変動が大きいところ、などです。

原発や大規模ダムを持たない新電力は、ベース電源が薄く、他方で旧一般電気事業者は昼間の電気代を高めに設定しているため、このような消費者には新電力がメリットある提案ができるのだそうです。

 

ドイツをはじめEUのエネルギーシフトも電力自由化から始まりました。もちろん、小売り自由化がストレートに脱原発再エネに結び付くわけではありません。現在の携帯電話市場に見るように、自由化がむしろ市場独占を促進してしまう危険もあります。

それでも、電気やエネルギーを「選べる自由」が、エネルギーシフトの「はじめの一歩」であるのは間違いありません。

目先の、電気代が安くなるメリットを享受しながら、さらにその先の電力改革システムの行く末も、ちゃんとエネルギー民主化の方向に向かっているか、しっかり見据えていきたいですね。


このページのトップへ


Copyright (c) 2011 赤津法律事務所 ALL Rights Reaserved