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2016年2月1日

FIT法改正で認定の取り直しに注意!

昨年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し」(エネルギーミックス)では、2030年度に再生可能エネルギーを電源構成の22~24%にするとしています。

わが国の再エネ電源も 固定価格買取り制度(FIT)のおかげで ググッと12%以上にまで伸びました。

しかし、事業用太陽光に偏っていること、買取り価格を支える賦課金の負担が増加していること、が問題となっています。

現在、再エネ特措法を大きく改正する(「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革」)審議が進んでいます。

 

昨年12月、その審議をしている「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」が報告書(案)を発表しました。↓

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/saisei_kanou/pdf/006_02_00.pdf

 

このなかに、再エネ発電事業に関わっておられる方には重大な提言がされています。

 

『 現行制度の下でのFIT認定案件のうち、運転開始済みまたは系統 接続の契約締結など新しい認定制度の要件を満たすものについては、現行制度の認定のステータス(買取価格等)を活かすこととし、その他の案件については、改めて認定を取得することを必要とすることが適当である 』

つまり、認定を得ても 未だ系統接続契約締結ができていないものは、改正法による新認定を取り直さなければならず、価格も新認定時のものにされる ということです。

 

経過措置等で失効にするのか取消しにするのか、具体的な法的手続はまだ決まっていないようです。

「すでに認定をもらっているから大丈夫・・」とうかつにも安心していると、いつの間にか認定が無くなっていた、なんてことになりかねません。

関係ある方は、充分に注意してくださいね。

 

 

他にも、事業用太陽光発電については、買取り価格の決め方を今までのような積上げ方式から、トップランナー方式(コスト効率の良い事業者を基準とする決め方)、さらには入札方式、を採用して価格を下げることが提言されています。

入札方式は、すでに太陽光発電が市場競争力を獲得したドイツで導入され始めていますが、まだまだ再エネよちよち歩きの日本にいきなり導入して大丈夫でしょうか?

導入する場合には、事業用太陽光でも大規模なものに限定されると説明されていますが、「大規模」の数値がどれくらいなのかの明確な説明は為されていません。

 

今まさに進められている再エネ特措法の改正ですが、わが国の再エネ発電がちゃんと成長していけるかどうか、とても重要な議論がなされています。


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