人も自然も輝く未来に

ブログ

2016年2月1日

自然エネルギーの電気を使いたい

いよいよ今年4月から「電力小売り全面自由化」が始まります。電気代を払う電力会社を選ぶことができるようになります。

悪徳?電気小売業者がはびこらないように、そして、消費者が「ちゃんと選べる」ように、経済産業省が今年1月、「電力の小売営業に関する指針」を作ってくれました。↓

http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160129007/20160129007-1.pdf

 

「電源構成等の適切な開示の方法」として、小売り事業者が電源構成を「売り」にすることを認めています。

本気で再エネ促進するなら、すべての小売り事業者に電源構成の開示を義務付けるべきだと思いますが、義務付けまではされませんでした。

 

4月から施行される電気事業法では、電力小売り契約をするに際して、説明義務・書面交付義務が課されます。

『 電源構成等を小売供給の特性とする場合には、説明義務・書面交付義務の内容として、当該特性の内容及び根拠を説明し、契約締結前・締結後交付書面に記載する必要がある(電気事業法第2条の13及び第2条の14並びに小売登録省令第3条第1項第23号及び第8項並びに第4条第2項)。』

 

問題とされている例は、自然エネルギーで発電された電力が普通の電力と違って何か特別な電力のように宣伝することや、消費者に示す電源構成が実績に基づかなかったり、供給する年度と違う過去の実績だったりすること、がNGとされています。

 

確かに、原発の電気は使いたくない、子供たちの未来のために自然エネルギーの電気を、という、素朴な消費者の善意に付け込んで、偽の、似非自然エネルギー電力小売り事業者 が出てこないとも限りません。

 

また、本当に善意の自然エネルギー電力小売り事業も、宣伝や説明の表現や契約手続きに注意しないと、とんだミスをしてしまうかもしれません。

 

それ以上に、これからは消費者も大変です。今までは否応なく関西電力でしたが、自由に選べるとなると、いろいろ情報を集めて比べたり、契約書類を読んで手続きしたり、とやることも増えます。

 

上記の「指針」は消費者保護のために小売り事業者向けに策定されたものですが、賢い消費者が自己防衛のために使うこともできます。

ただ、指針は46ページもあって、読むのが大変です。

消費者向けに判りやすいパンフレットでも作ってくれないかなぁ~

 


このページのトップへ


Copyright (c) 2011 赤津法律事務所 ALL Rights Reaserved