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2016年3月31日

電力自由化で中小企業事業協同組合のとりくみ

いよいよ電力小売り全面自由化が始まります。

大阪府中小企業家同友会の会員企業でつくる関西同友会事業協同組合では、大阪ガスと業務提携し、組合員企業に対して自由化による電力切替え提案、という取り組みを進めています。

始まりは一昨年夏、中小企業家によるエネルギーシフトを標榜する中小企業家同友会として、大阪府中小企業家同友会でも電力自由化を契機に何かできないか、と会員同士で考えたことでした。

 

電力の共同購入、という案もありましたが、素人が電力小売事業に参入するのはハードルも高く、リスクもありました。

 

昨年の今ごろ、すでに高圧(50kW以上)は自由化されていたにもかかわらず、実際に切り替えを検討した中小企業はほとんどありませんでした。そもそも自由化を知らず、自社が対象になりうるのか判らない、という状況でした。

 

他方、小売事業者の側も、中小企業がどんな電気の使い方をしているのか、どこにどんなニーズがあるのか良く判らない、という状況だったようです。

 

新電力へ切り替えのメリットの有無は、「負荷率」で判断します。

負荷率(%)

=年間電力使用量kWh/契約電力kW×24h×365日

負荷率がおよそ30%、すなわち、契約電力量を使い続ける状態に比べ、時間(昼夜)や季節によって使用電力量の変動幅が大きい事業所は、切り替えのメリットが出やすくなります。

 

「負荷率」は、実際に電力使用実績を見せてもらわないと判断できません。でも、新電力さんが飛び込み営業で「お宅の年間の力使用実績見せてください」というのも、考えにくいですよね。

 

そうなんです。中小企業に新電力が普及しない事情には、情報の壁、が在りました。

事業協同組合は組合員企業の業態について情報を持っており、各社の負荷率もおよそ見当をつけることができます。組合員企業にとっても、知らない新電力と違って、事業協同組合になら安心して情報開示してくれるはずです。

 

そこで、電力自由化に意欲的な大阪ガスさんに、上記の提案をしてみたところ、幸いにも、前向きにご検討いただけ、業務提携に漕ぎ着けることができました。

私は最初のアイディアに少し関わっただけなのですが、アイディアが実現できて、本当にうれしいです。

関係者の皆さま、特に、粘り強く実務的な調整をしていただいた、大阪ガスの担当者の方々、関西同友会事業協同組合の方々、本当にありがとうございました。

 

電力自由化は、それだけではエネルギーシフトになるわけでありません。でも、EUでの歴史を見れば、エネルギーシフトの大きな原動力になりうることがわかります。

電力自由化を通して、ひとりひとりが、お安いだけでなく、自分が使っているエネルギーのことをちゃんと考えるようになれば、社会はもっと変わると思います。


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