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2016年6月17日

中小企業と裁判

私の事務所では、顧問先との基本姿勢として、

「会社ぐるみのお付き合い」 と

「予防法務で、裁判はさせません」

を掲げています。

事務所の行動指針である「お客様本位」を、顧問関係にあてはめて、考え抜いた結果の「決断」です。

 

「決断」と書いたのには、訳があります。弁護士の立場から言うと、裁判をしてもらわないと、儲からない、からです。

 

日本の弁護士の実態は、訴訟弁護士です。

弁護士事務所の収入実態は、ほとんどが事件報酬(訴訟や調停、紛争交渉、の費用)で、顧問収入の割合は、おそらく(統計などありませんが)、4分の1から3分の1ではないでしょうか。

顧問弁護士がいる社長さんでも、弁護士は裁判になってから頼むもの、と考えておられる方が多いと思います。

 

しかし、中小企業にとって、裁判はかなりの負担になります。

資料をそろえたりする時間や労力はもちろん、社長さん個人の精神的負担も大変なものです。弁護士費用も、相談料とは桁の違う額になります。地裁(一審)だけで終わらず、高裁、最高裁となれば、その負担や費用は、経営を圧迫しかねません。

ヒト、モノ、カネ、に十分余裕のない中小企業にとって、裁判は致命傷にもなりかねません。

 

私は、顧問会社でなくとも、中小企業から取引や経営に関するご相談を受けた時は、「裁判は、気分感情でなく、損得勘定で考えてください」とアドバイスすることにしています。

 

顧問会社であれば、日頃からお付き合いできますから、紛争予防ができます。

日頃から会社ぐるみでお付き合いして、小さなことでも(法律問題でなくても)相談してもらえるような信頼関係を築くことにしています。

そうすれば、紛争の種を早めに見つけて、芽の出ないうちに取り除いてしまうことができます。

 

私の事務所も、まだまだ事件収入の比率のほうが大きいです。

でも、決断しました。

「顧問会社に裁判をさせるのは顧問弁護士の恥」を矜持として、顧問会社さんと深く強い信頼関係を追及しています。

 

 

 

 

 

 


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