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2016年8月1日

「空き家」問題(空家特措法)

西天満界隈でも、住んでる気配のない「空き家」を見かけるようになりました。私の実家も、高度成長期に流行ったニュータウンなので、他人ごとではありません。

 

先週の土曜日、弁護士会の夏期研修会で、空き家問題を勉強しました。

一昨年11月、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、昨年2月から施行されています。

 

空家特措法が対象とする空き家は、2段階あります。

「空家等」:居住その他の使用がなされていないことが常態

これに該当しても、直ちに自治体から何らかの措置を受けるわけではありません。但し、立入調査等はあります。

「特定空家等」:上記「空家等」のうち、下記いずれかの状態と認められるもの

1)そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

2)そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

3)適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

4)その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

 

自治体によって「特定空家」と認定されると、特措法14条の措置が執られます。

先ずは、必要な措置をとるよう助言、指導が為されます。

助言・指導でも改善されない場合には、必要な措置をとるよう「勧告」が為されます。

この「勧告」まで放置してしまうと、様々な不利益を受けます。

最大の場合は、除却(強制取壊し)等の行政代執行です。

切実なのは、勧告を受けると固定資産税等の「住宅用地特例措置」から外され(平成27年度税制改正大綱)、6倍から3倍に跳ね上がることでしょう。

 

2033年には空き家率30.4%、という野村総研の試算も発表されています。

現場を抱える自治体の条例制定に押され、国もようやく空き家問題に本気で取り組み始めたようです。

平成28年度税制改正大綱では、相続後3年内の空き家につき譲渡所得の3000万円を特別控除する特例措置を決めました。

 

「そういえばうちも・・」と心当たりのある方、思い切って、「所有者等の責務」(空家特措法3条)に取り組んでみてください。

 

国土交通省 空家特措法 関連情報HP↓

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

 

 

 

 

 

 


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