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2016年9月9日

LGBT 中小企業でも出来ること

最近、LGBTという言葉を聞かれることがあると思います。

レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー、の頭文字をあわせたもので、一般的にセクシュアル・マイノリティ(性的少数者)を指す言葉ですが、厳密にいうと、これらいずれでもない性的少数者の方もいます。

性的少数者の方を理解するには、性に関する基本的概念を正しく理解する必要があります。

「生物学的性(身体の性)」:生まれ持った肉体の性のことです。

「性自認(心の性)」:自分の性に対する認識をいいます。

「性的指向」:恋愛や性的関心の対象がどの性別に向かうかを示す概念をいいます。

性同一性障害という言葉もよく聞くようになりましたが、最近は「障害」という言葉に問題があるため、「性別違和」という言葉を使うようになりました。

 

電通や博報堂関連会社の最近の調査によると、LGBTに該当する方が7.6%あるいは5.9%おられたそうです。少なくとも20人に一人の割合になります。

従業員50名以上の会社であれば、ひとりから数人はおられると思った方がよいでしょう。

但し、詮索やカミングアウト(申告)を求めるようなことは絶対にしないでくださいね。

もっと他に、やるべきこと、出来ること、があります。

パナソニックや日本IBMなどは、同性カップルを結婚に相当する関係と認めて、慶弔休暇や福利厚生の対象としているそうです。

アメリカでは、2015年6月26日の連邦最高裁判決に基づき、社会保障年金受給権を同性婚配偶者にも認めています。

 

あなたの会社でも、もしかしたらいらっしゃるかもしれない性的少数者の従業員さんのために、

・就業規則の慶弔規定など、会社の規定で「異性間の法律婚」しか念頭に置いてないような規定の見直し

・セクハラ規定やパワハラ規定に性的少数者も対象に含めるような見直し

など、出来ることから考えて、やってみませんか?

 

 

 

 

 

 


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