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2016年10月20日

契約書は相手より先に作るべし

中小企業同士で業務提携などする場合、やはり、契約書は作っておくべきです。

業務提携に限らず、契約書を作る場合は、相手に作ってもらうのでなく、費用をかけても自社で専門家に依頼して、作成することをおススメします。

契約交渉において、契約書(案)が一方から示されると、どうしてもその内容が基本線となるからです。

 

契約交渉では、契約書(案)の作成に先立ち、大まかな契約内容は当事者間の口頭で合意されます。

ただ、実際にこれを契約書の条項に具体化していくと、さまざまな実務的な課題が浮かび上がってきます。もちろん、契約の本旨に関わるような課題は、あらためて相手方と交渉して決める必要があります。しかし、本旨に関わらないようなものは、いちいち相手方と交渉して決めるのも、かえって煩雑です。その場合、当方の一応の案として、条項を決めるのですが、実際には、それがそのまま相手方に受け入れられることが多いのです。

つまり、契約交渉で、大まかなところは双方が要求を出し合って決まるのですが、細かい実務的なところは、契約書(案)が基本線になってしまうという実情があります。

これは実務的には大きな意味を持ちます。

契約書が威力を発揮するのは、契約書で想定していても実際に当事者は想定していなかった「アクシデント発生」の場合です。こういうとき、細かい実務的な手続きや要件がとても重要になります。それらが契約書にどのように規定されているかで、当事者の負担や責任が決まり、現実に被ることになればバカになりません。

 

ここまで書いて、最初に、契約書は費用をかけてでも専門家に頼んで自社で作成し相手より先に提示すべき、という意味が、お判りいただけたでしょうか?

中小企業の企業連携は、国や自治体も推奨しています。しかし実際には、きちんと内容を詰めて契約書を作っておかなかったせいで、かえって紛争になった例もあるようです。

きちんとした契約書の作成は、きちんとした信頼関係を築く基礎、と考えてくださいね。

 

 

 

 


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