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2016年10月20日

裁判は第1審の事実認定で決まる

学校で、日本の裁判は三審制、と習った方が多いと思います。

しかし、最高裁で判断してもらうには、憲法違反や最高裁判例違反が必要です。最高裁は法律審とされ、事実認定はしないのが原則です。

実際の紛争の多くは、事実認定が鍵を握っています。

地方裁判所を第1審とする通常の民事裁判の場合、地裁と高裁が事実審として、事実認定をします。その構造は、続審制といって、高裁は地裁の「続き」とされています。

しかし、実際には、事実認定の9割がたは、地裁で決まってしまいます。

審理を充実させ、早期に紛争を解決するために、裁判所は双方当事者に、証拠はすべて、できるだけ早く提出することを求め、同じ尋問を繰り返す(地裁と高裁で)ことを許さないからです。迅速な審理は、被害者救済のために必要なのです。

 

そして、証拠のうち、裁判官が重視するのは、やはり、書証(書面資料の証拠)です。それも当時(リアルタイム)作成のものです。

 

そこで、日頃からの裁判対策は、何よりも「マメに書面で残す」ことだと考えてください。ISOなどマネジメントシステムでやたら書面作成をさせられて辟易している方も多いと思いますが、とても重要なことなのです。

 

幸い我が国の裁判官は、おおむね真面目で優秀です。事実関係さえきちんと立証できれば、裁判官はあなたの言い分に耳を傾けてくれるはずです。何も恐れることはありません。

会議録や報告書など、組織として重要な意思決定に関わる事実は書面に残し、きちんと文書管理しておくことは、いざというとき、とても役に立つはずです。

 

 


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