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2016年12月21日

欠勤を繰り返す社員への対応

「欠勤」は、有給休暇の取得とは、違います。

法律的には、労働者が労働契約から生じる労働提供義務を履行しないこと、と考えます。なので、その対価たる使用者の賃金支払義務も発生せず(ノーワーク・ノーペイの原則)、その分は無償(給料減額、但し、日給月給制の場合)になります。

 

欠勤を繰り返されると、使用者としては腹が立つと思います。

他方、労働者も生身の人間なので、病気になることもあれば、家庭の事情もあります。

そこで、欠勤については、就業規則で、欠勤の手続きや、無断(合理的理由のない)欠勤と区別するための、理由説明義務、理由の合理性の判断基準、などを決めておく必要があります。

 

無断欠勤が繰り返されても、就業規則に「無断」と判断する根拠、無断欠勤を懲戒事由とする旨の規定が無ければ、懲戒(戒告であっても)や解雇は、できません。

そして、懲戒や解雇には、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上相当」が必要(労働契約法15条、16条)です。

 

無断欠勤を繰り返す社員には、先ず、欠勤の理由を説明させる十分な弁明の機会を与え、改善指導に努めることが求められます。

それでも改善されない場合、懲戒の検討になりますが、懲戒の予告(警告)をしたうえ、懲戒処分も軽いものから重いものへ段階を踏む必要があります。

そして、使用者が以上のプロセスをちゃんと履践したことを、書面の証拠で残すことも必要です。

 

ここまで読んだ経営者さんのなかには、そんな面倒くさいこと、とか、そんな生ぬるいこと、とか、腹立たしく感じておられる方があるかもしれません。

しかし、労働者にとって懲戒処分や解雇は死活問題ですから、雇ってしまった以上、責任があります。

裁判所で通用しない、というだけでなく、雇った以上、その人を働く人としてちゃんと生かすにはどうしたらよいか、という真摯な努力が求められている、と考えていただけないでしょうか?

 

 

 

 

 

 


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