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2017年3月3日

下請代金の支払手形サイト、将来は60日以内

2011年11月28日のブログで、下請法の規制でも手形なら120日(納入からは180日!)ってヘン!を書きました。

あのときいちばん腹が立ったのは、規制官庁である公取委や中企庁の担当者でさえ「昭和41年に120日にしてから誰も文句を言って来ないからおかしいとは思わない。以前はもっと長かった。」と平然と答えたことです。

でも、でも、でも~っ!

ようやく政府もこの異常さに気が付いたようです。

昨年12月14日、公取委と中企庁は、一昨年12月設置「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」による実態調査から確認された下請取引上の課題を踏まえた閣議決定(昨年8月2日)「未来への投資を実現する経済対策」の関係法規の運用強化の方針を受けて、次の改正等を行いました。

①「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」

②「下請中小企業振興法第3条1項の規定に基づく振興基準」

③「下請代金の支払手段について」

 

①と②は、とっても長いのですが、③は短くてわかりやすいので、紹介しますね。

③は、中小企業庁長官と公正取引委員会事務総長から関係事業者団体代表者あてに平成28年12月14日付で出されたものです。

内容は、サイト120日の根拠になっている昭和41年3月「下請代金の支払手形のサイト短縮について」を廃止したうえ、下記を明記しています。

1 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。

2 手形等により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。

3 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には60日以内とするよう努めること。

 

上記3は、腰が引けててかなり不満が残りますが、ようやく公取委と中企庁も、下請中小企業の味方になるつもりになったようです。

 

「親事業者」って資本金3億円超(物品製造委託等)の大企業なんだから、下請の中小企業に180日も無利子で借金してあたりまえなんて、どう考えてもおかしいと思います。

自立型企業を目指す中小企業経営者の皆さま、ぜひ、この通達を活用して、取引条件の改善に奮闘してくださいね。

 

 

 

 


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