2017年5月30日

「景品表示法」を知ってますか？

正式には「不当景品類及び不当表示防止法」といいます。

消費者に商品やサービスを提供する事業者に、不当な「おまけ」や「表示」をしないよう規制する法律です。

昭和３７年にできた法律なのですが、もとは、行き過ぎた「おまけ」商法やウソの宣伝広告が、事業者同士の公正な競争を阻害するとして、独占禁止法の補完法と位置付けられ、公正取引委員会が運用してきました。

平成２１年９月、消費者庁の設置に伴い、景品表示法も移管され、法律の趣旨が、公正競争保護から、消費者保護に、変化しました。

具体的には、消費者の「自主的かつ合理的選択」を保護するとしています。

 

景品規制の対象となるのは、

１）顧客誘引の手段として　　（買わせるために）

２）取引に付随して提供する　（おまけで釣る）

３）経済上の利益で、値引きや附属物やアフターサービスでないもの

です。

 

購入者全員に景品提供する　「総付景品」　の場合、制限は、

取引価額が１０００円未満なら、景品は２００円まで、

取引価額が１０００円以上なら、景品は取引価額の２０％まで

です。

 

くじ等の懸賞による　「懸賞景品」　の場合の、制限は、

単独の事業者で行う場合、

取引価額５０００円未満なら、景品の最高額は取引価額の２０倍までで総額は取引予定総額の２％

取引価額５０００円以上なら、景品の最高額は１０万円までで総額は取引予定総額の２％

複数の事業者で行う共同懸賞の場合、

取引価額に関係なく、景品の最高額は３０万円までで総額は取引予定総額の３％

です。

 

表示規制の「不当な表示」には、

１）優良誤認表示

（実際よりも著しく優良、あるいは、事実に反して他業者より著しく優良、と誤認させる表示）

２）有利誤認表示

（価格その他の取引条件について、実際より著しく有利、あるいは、他事業者より著しく有利、と誤認させる表示）

３）内閣総理大臣が指定する表示

があります。

 

規制違反には、措置命令や課徴金、罰金、もあります。

大企業や有名企業が問題にされる場合が多いですが、中小企業ももちろん、規制対象になっています。

消費者に商品やサービスを販売している会社、マーケティングを検討する際には、景品表示法もちゃんとチェックしてくださいね。