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2017年10月4日

改正再エネ特措法の個別認定情報の公開、今月末

今朝ほど知ったホヤホヤのニュースです。

再エネ電力の固定価格買取制度を定めた再エネ特措法は、昨年6月に改正され、今年4月から施行されました。

改正点のうち、あまり注目されず、でも、とても重要な改正は、個別認定情報の情報公開が規定された(法第9条5項、施行規則第7条、*後掲)ことです。

今までは、市町村別の統計だけで、どこで、だれが、どんな発電の認定を受けたか、という、個別具体的な認定情報までは、公開されていませんでした。

そしてなんと、改正法施行後も、改正法の明文規定に違反して、経済産業省は今までずっと、公開をサボってました。

 

それがようやく、今月末に公開(おそらくHP)することに決まったそうです。

 

実は、私が原告となって、裁判で開示を請求している「再エネ発電設備リスト」も、改正法が情報公開を定める個別認定情報と同じ内容です。

先月末、国(担当課)に電話して、改正法による情報公開はどうなっていますか?と問い合わせたところ、「今も公開していないし、今後の公開もいつになるか判りません」とけんもほろろの回答をされました。

この事態は明らかに改正法違反なので、私は設備リストの情報公開裁判で、原告の主張として、改正法の定めと国の違反を裁判所に言い付けました。

さらに併せて、新たに、改正後の個別認定情報についての行政文書開示請求(情報公開請求)も準備しました。

 

そうしたところ、改正法にもとづく個別認定情報の公開を今月末にします、との連絡があったわけです。

 

これって、私が裁判所に言い付けたから?

だと、うれしいな・・  (*^^)v

 

というわけで、今月末の個別認定情報の公開(HPアップ?)が楽しみです。

 

・・・・・参考・・・・・

「改正再エネ特措法」 第9条

5 経済産業大臣は、第三項の認定をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定に係る再生可能エネルギー発電事業計画に記載された事項のうち経済産業省令で定めるものを公表するものとする。

「改正再エネ特措法施行規則」第7条

第七条 法第九条第五項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 当該認定発電設備(太陽光発電設備であって、その出力が二十キロワット未満のものを除く。以下この条において同じ。)の識別番号

二 当該認定事業者(当該認定発電設備が太陽光発電設備であって、その出力が二十キロワット未満のものを除く。)の氏名又は名称並びに法人にあっては、その代表者の氏名

三 当該認定発電設備の区分

四 当該認定発電設備の発電出力

五 当該認定発電設備の所在地

2 経済産業大臣は、前項各号に掲げる事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする

 

 

 

 

 


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