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2018年5月25日

外国人従業員から「保証人」を頼まれたら?

最近は、外国人を雇ったり、外国人技能実習生を受け入れる中小企業も増えてきました。

我が国に入国(領海または領空に入ること)、上陸(領土内に足を踏み入れること)、滞在、出国する外国人に関しては、「出入国管理及び難民認定法(入管法)」が基本的な法律になります。

入管法は、外国人が短期滞在(観光など)でなく中長期滞在目的で入国する場合には「在留資格」を必要としています。

「在留資格」とは、外国人が我が国に在留して一定の活動を行うことができる法的地位をいいます。よく「ビザをとる」「ビザの延長をする」などと言いますが、正確には、ビザ(査証)と在留資格は別ものです。

入管法は在留資格として27種類を定め、資格ごとに、行うことができる活動を制限しています。いわゆる単純労働の受け入れは、認めていません。

日本は、欧米先進国に比べ、一般的な外国人労働者に対しては極めて厳しい態度をとっており、極めて狭き門にしています。国際的に批判も受けていますし、少子高齢化による労働力不足を懸念する国内意見もありますが、今のところ、国が基本的態度を大きく変える様子はありません。

 

ところで、先日、ある社長さんから「当社の外国人従業員から、永住許可をとりたいので身元保証人になってもらえませんか、と頼まれたのですが、・・」と御相談を受けました。

永住許可については、許可基準が公開されています↓

「永住許可に関するガイドライン」(法務省HP)(英語版もあります)

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html

永住許可は、原則10年在留が必要とされています。

日本人(及びすでに永住許可を得た外国人)の配偶者や子、定住者、難民、高度人財外国人、などの例外もありますが、基本的に、永住許可には高いハードルが設けられています。

ちなみに、永住許可申請に必要な「身元保証書」の書式は法務省HPにあり、滞在費、帰国旅費、法令遵守、を保証するものになっています。必要書類は、職業を証明する資料、直近(過去1年分)の所得証明書、などです。

 

話は変わりますが、外国人従業員の方が住居を賃借する際の「保証人」を頼まれたという御相談もありました。

この場合は、建物賃貸借契約の連帯保証人となりますので、身元保証とは保証の趣旨や範囲が違います。賃借人の連帯保証となると、未払賃料や原状回復費用などが含まれます。

ちなみに、「身元保証」とは、民法に規定はなく、実際の内容や範囲は様々です。昔は想定外のリスクもありました。身元保証法というとっても古い法律もあります。

 

今後、外国人労働者はますます増えると予想されます。

雇用される場合には、少なくとも、その在留資格、在留期間等を確認するようにしてください。

 

 

 

 

 

 


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