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2018年11月1日

再エネ情報公開裁判 勝利!

私自身が原告になって国(経済産業省)を被告に訴えていた、再エネ発電設備リストの情報公開裁判ですが、ついに、勝ちました!

今年(平成30(2018)年)9月25日、国(経済産業省)は、最後まで抵抗していた未運転(電力供給開始前)設備について、民間会社を含む法人事業者の全部について、全面的な公開決定を出してくれました。

裁判としては、これで取消しや義務付けの「訴えの利益」がなくなるので、判決なら敗訴になりますが、実質的には全面勝訴と言えます。

私の知る限り、およそ行政裁判で、行政が裁判途中で「投了」?するなんて、まずゼッタイあり得ないことでした。

行政裁判の経験のある弁護士なら共感していただけると思いますが、とってもとってもウレシイです。裁判官と経産省の方々と国側代理人に感謝します。

 

今回の決定で公開されたのは、未だ運転(発電供給)していない発電設備のうち、民間会社など法人が事業主体となっているものの、次の事項です。

設備ID  企業名 代表者名 住所・郵便番号・電話番号

発電設備の種類や出力 発電設備の所在住所

認定効力の状況

どこの誰が、どこでどのような発電設備の認定を得ているのか、が判ります。

 

この裁判は、平成27(2015)年7月29日に情報公開請求、同年10月20日に提訴しました。

その動機は、法改正の理由に挙げられている「長期未稼働の悪質業者」の実態を知ることに在りました。

 

今また、「長期未稼働案件」が問題になっています。

その「長期未稼働案件」は、今回、国がようやく開示した「未運転設備リスト」の中に含まれています。今回の開示対象は、私の請求時点(2015年7月29日)での未稼働案件ですが、今回の開示決定が為されたということは、「現時点までの未運転設備リスト」を情報公開請求しても、それが公開されるということになります。

 

実は、この裁判には、非開示部分の取消しと義務付けの請求の他に、開示期限を2年にも延長したことの違法を問う請求も入れていました。

国が開示決定をしても、裁判は終わらないのです。

 

そこで「和解」の話になりました。

私は、国が今回の開示決定のレベルはそのままに、法改正前の認定設備について、未運転のものも含めて全部の個別認定情報を情報提供(HPなどで一般公開すること)にしてくれるなら、とても意義のある和解ができると考えました。

でも国は、個別の情報公開請求には今後は同様に開示するが、情報提供(一般公開)はできない、と応じてもらえませんでした。

 

ちょうど今、長期未稼働のメガソーラーの固定価格を、認定時から運転開始時に切り下げる内容を含んだ施行規則などの改正案がパブコメにかけられています。今後、長期未稼働案件の「処理」が本格的に進められると思います。

 

私は、長期未稼働で本当に悪質な事業者なら、退場してもらうべきだと思います。

ただ、再生可能エネルギーが、国民の理解も得ながら、地域や中小事業者の間にも広く普及していくべきという観点から、少なくとも具体的事実、すなわち、個々の事業者まで見える透明性が確保されているなかで、良い事業と悪い事業が振り分けられていくべきだと考えます。

そのほうが、経済産業省(資源エネルギー庁)で担当する行政マンにとっても、全部をひとりで引き受けるより<楽!>なんじゃないかなぁと思うのですが・・・。

 

再生可能エネルギーやエネルギーシフトに関係や興味をお持ちの皆さま、よろしければぜひ、御自身の地域の「未運転設備リスト」の情報公開請求をしてみてくださいね。

日本中で、もっと、たくさん、「未運転設備リスト」の情報公開請求が起こってくれば、国もHP公開を検討してくれるかもしれませんから。

 

 

 


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