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2018年11月1日

再エネ特措法(FIT法)施行規則改正案パブコメ中

現在の再エネ特措法は、第9条で認定情報の情報公開を定めました。

これにもとづき、施行規則第7条が具体的に開示する事項を定め、昨年10月から、実際に下記サイトで開示されています。

https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfo

 

ただ、私の情報公開請求に対して今回開示決定(詳しくはひとつ前のブログ「再エネ情報公開裁判 勝利!」を読んでくださいね)された開示項目は、これよりも広く、法人事業者の住所や電話番号も開示されました。事業者の住所が判れば、法人登記簿が取れますよね。

改正法のHP公開も同じくらい公開すべきだよね・・って思っていたら、なんと、先月から始まっていた施行規則の改正案パブコメで、法人事業者の住所や電話番号も新たに公表対象に追加することが盛り込まれていました。

うれしいです。

 

再エネ特措法施行規則の改正案パブコメは下記サイトに在ります。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620118020&Mode=0

 

この改正案は、「長期未稼働案件」メガソーラーの固定価格を認定時から運転開始時に切り下げるためものが主な内容になっています。

施行規則の一部改正とともに、調達価格等を定める告示の一部改正も含まれています。

施行規則の改正は、第9条「軽微な変更」の改正として変更認定手続きの対象を広げることと、第14条「特定契約の締結を拒むことができる正当な理由」が増やされたり厳しくなったりしています。

対象は太陽光発電設備とバイオマス発電設備ですが、内容はとてもややこしいので、関係のある方はちゃんと内容を確認しておいてくださいね。

 

パブコメの期限は今月21日です。

 


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