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2018年12月27日

再エネ情報公開裁判 国と勝利和解!

先月に引き続き、再エネ情報公開裁判の話題です。

なんと、この間に、期待を裏切る(良い意味で)国の公開提案があって、本(2018平成30)年12月17日、国と和解しました。

行政訴訟(それも取消し義務付け抗告訴訟)で「和解」って、実は稀なんです。

和解の内容は、すでに国が法人(地方公共団体含め)事業者の発電設備(未運転含め)情報を公開(「本件開示」)したことを前提に、次のとおりです。

1)現在すでにHP公開している発電設備認定情報に、次を追加公表

法人(地方公共団体含め)認定事業者の住所

同上事業者の電話番号(携帯除く)

2)さらに今年度内に同HP公開に、次を追加公表

認定日(改正前認定は当初認定日)

廃棄費用の積立状況、または、未運転であること

3)本件開示に2年を要したことに遺憾の意の表明、情報公開業務の適切遂行

 

1)は、現状のHP公開レベルを本件開示に合わせるもので、私が和解案として提案していたのを国が受け入れてくれたものです。

しかし、2)は、国が独自に提案してきたものです。

これが公表される意義は、現在問題となっている「長期未稼働案件」の実態が個別案件レベルで明らかになることに在ると思います。

 

長期未稼働問題は、そもそもこの情報公開請求の動機でしたし、和解がいったん決裂した理由も、私が拘ったのは、未運転設備リストが公表されなければ長期未稼働案件の全体も明らかにならないと考えたからでした。

ただ、開示された設備リストには「認定日」の項目がありませんでした。実は私も、長期未稼働案件を明らかにするには、「認定日」が必要だなぁと後悔?してたところで、思ってもみない提案でした。

そして「廃棄費用の積立状況」という大きなオマケまで付いてきました。

ここまで言われたら、もう、和解するしかありません。

これで、FIT法の当初施行以来、認定された発電設備で現在も認定が有効なものはすべて、HP公開されることになります。

いったん認定されて現在までに失効などした発電設備のリストも、個別に情報公開請求をすれば、公開されます。

 

我田引水で善解すれば、国も長期未稼働問題の対処に、情報公開を利用して、透明性を確保しながら進めるメリットに、理解と同意をしてくれたのかもしれません。

いずれにしてもこの間に、裁判所が意欲的、積極的に国に和解を勧めてくださり、省務検事(国の代理人)もこれに応じてくださったことに、深く、深く、感謝の意を表します。

 

国の対応を見て、我が国の再エネ発電事業も責任ある事業者の時代、つまり、儲けだけ見て志もなく無責任に発電事業に参入する事業者は淘汰される時代、に入ることを感じました。

ただ、我が国の制度設計には、地域や良心的中小企業者への配慮がまだまだ欠けていると考えます。大企業や資本力あるものだけが責任ある事業者とは限りません。

これは、地域や中小企業者のほうからも声を上げていく必要があると考えます。

 

とにもかくにも、弁護士ですから、勝利和解はすっごくうれしいです。今年度末の認定設備情報の追加公表、とっても楽しみにしています。


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