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2020年4月9日

新型コロナウイルス感染予防の特別休暇制度

製造業の顧問会社(A社)さんから「新型コロナウイルス感染予防として、疑いのある従業員にきちんと休んでもらえる特別休暇制度を作りたい」と御依頼を受けました。

 

新型コロナウイルスに関して、従業員を休ませる、あるいは、従業員が休む、ことは、法律的にみれば、「労働契約」の問題です。

従業員(労働者)は「労働」を提供し、経営者(使用者)はこれに「賃金」を支払う、契約関係として考えます。

新型コロナウイルスを理由として、

1)「休み」を経営者から従業員に要求する場合は、その「休み」は経営者の責任となり、労基法26条「使用者の責に帰すべき事由に拠るよる休業の場合」として休業手当(平均賃金(労基法12条)の60%)を支払わなければなりません。

が、反対に、

2)従業員のほうから「休み」を経営者に要求する場合は、従業員の責任(年休取得、または欠勤)で休むことになります。

具体的に、

上記1)の例としては、出勤する意思も可能性もある従業員に対して、新型コロナウイルス感染の疑いを理由に出社禁止、とするのは、経営者から要求する休みなので、休業手当の支払義務が生じますし、

上記2)の例としては、客観的には職場での感染リスクが無いにも関わらず、従業員が万一の感染を恐れて出社を拒否する、ような場合に、従業員が自己責任で休むわけですから、基本的には欠勤扱いとなり、これを年休取得とするか否かは当該従業員の自由、ということになります。

ただ、職場で充分な感染リスク対策をしておらず、通勤途上や職場に感染リスクが認められる場合(経営者に安全配慮義務違反が認められる場合)には、これを理由に従業員が休みを要求しても、従業員の責任となりませんので注意が必要です。

 

A社さんの場合は製造業なので、多くの従業員には現実に出勤して機械を操作してもらう必要があります。

他方、新型コロナウイルス感染の疑いのある従業員には、早めにきちんと休んでもらい、また、社内にウイルスが持ち込まれるリスクをできるだけ少なくする、必要があります。

そこで、就業規則に準ずる特別規程として、以下のような内容の服務規程と特別休暇の制度を設けることにしました。

〇毎朝出社前の検温と会社への報告

〇37.5度以上の発熱の場合の出社禁止

〇出社禁止中の報告

〇感染の有無が判明するまでの出社禁止期間中を特別休暇(休業手当を超えて全額有給)

〇職場と私生活も含めた日常の感染予防(3密回避、手洗いとマスク、など)

 

感染が判明した従業員については、今年2月から新型コロナウイルスが「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」の「指定感染症」に指定され、同法18条の都道府県知事による就業制限を受けます。

なので実際には、「感染者は出社禁止」とまで規定する必要はなさそうですが、念のために明文化するのも良いと思います。

感染者の場合は、従業員側の事由で出社できないのですから、休業手当を支払う必要はありません。被用者保険加入者であれば傷病手当金の対象になります。傷病手当金は、標準報酬日額の2/3です。傷病手当金の要件や申請、会社で定める見舞金等との関係は、社会保険労務士に相談して進めるようにして下さい。

 

A社の場合、37.5度以上の発熱があって出社を禁止しても、結局、新型コロナウイルス感染ではなく普通の風邪だった、ということもありうると思います。それでも社長さんは、万一の場合に備え、気持ちよくきちんと休めるほうが良い、と考えています。

また、“今まで他の私病で休んだ場合より手厚すぎない?”とか、“手洗いやマスクの感染予防をしない子や、夜の外出自粛と言われても夜遊びしてた子の感染は自業自得ちゃう?”という意見も予想されますが、それは従業員同士でよく議論してほしい、と考えています。

 

最後に、緊急事態宣言が7都府県に出され、「休業要請」の範囲が問題となっています。これは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の「第四章 新型インフルエンザ等緊急事態措置」の「第二節 蔓延の防止に関する措置」の第45条(感染を防止するための協力要請等)第2項による、施設管理者等に対する使用停止などの措置要請、です。

これが「不可抗力」による休業と言えるかどうか、前例がないので、解釈してみますね。

「不可抗力」とは、1)その原因が事業の外部より発生した事故であること(外発的原因)2)事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること(予見不可能、回避不可能)とされています。

第45条は第2項の「要請」に続いて第3項で、施設管理者等が正当な理由なく要請に応じないときは・・「指示することができる」とし、第4項で指示した場合の公表を規定しています。

日本語としての「要請」の通常の意味は「お願い」ですが、これら特措法の条文を併せて読めば、「強制措置」と解されます。つまり、緊急事態宣言に基づく措置として「要請」を受けたことは「不可抗力」と言えると考えます。

しかし、特措法の損失補償(第62条)には、第45条の場合が含まれていません。

他方、緊急事態宣言の対象区域であっても、自主的な自粛休業の場合は「不可抗力」と解されない可能性が残ります。

ただ、不可抗力と解されなくても、雇用調整助成金はじめ新型コロナウイルス関連事業者向け支援策の対象となるかどうかは別の問題ですので、決して、あきらめないでくださいね。

 

 

 

 

 

 


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