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クリスマスの有給休暇

今年は、イブとクリスマスが土日なので、完全週休二日のところは、お休みになりますね。

でも、土曜が出勤日の事業所で、若い社員から、イブの土曜に有給休暇の申請があったら、どうしますか?

 

年次有給休暇(労基法39条)は、労働者の権利として、6か月間の継続勤務、と、全労働日8割以上の出勤、という要件を満たせば、当然に発生する権利(年休権)と考えられています(最高裁判例です)。

 

では、具体的にどの日に休むか、は、労働者が取得した年休権の具体化として、時季指定権を有するとされています(労基法39条5項)。

なので、12月24日と時季指定権を行使されれば、原則はそのまま有給休暇取得を認めなければなりません。

但し、「事業の正常な運営を妨げる場合」には、使用者側に、時季変更権が認められています(労基法39条5項但し書き)。事業の正常な運営を妨げる場合の判断には、使用者側の代替要員確保の努力、が影響します。他の業務部門や管理者も含めて代替要員の確保が検討されます。恒常的に人手不足というのは、年休取得の可能性を否定することになるので、認められませんが、洋菓子店(クリスマスケーキ販売)の場合なら、認められやすいでしょう。

 

ここで、「どうせデートだろ!そんな理由じゃダメ!」なんてことは、絶対に言わないでくださいね。

「年休自由利用の原則」があり、年休の使途は、時季変更権行使の理由にはなりません。ちなみに、こんな発言は、セクハラ、パワハラ、にもなりかねません。

 

洋菓子店に限らず、年末は何かと忙しい時期です。

前日に有給取得を申請されても困る、という事業所は多いと思います。

その場合、就業規則で、具体的な時季指定は休暇日の一定日数前までに為すべきことを規定しておけば、それが合理的なものである限り、有効とされています。

年度当初に、年休カレンダーに記入してもらって予め調整するという方法をとっておられる事業所もあります。この場合、予め調整できるのは5日を超える日のみ(労基法39条6項参照)です。

 

労基法の年次有給休暇の趣旨と法律関係をちゃんと理解して、御社の就業規則で年次有給休暇の取得申請手続きがどのように規定されているかちゃんと見直して、労使ともに気持ちよく、休暇取得を進めたいですね。

 

 

 

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